音楽家の経費と確定申告|同じフリーランスとして自分がやってきたこと
最近、またクラシック音楽のYouTubeをよく見ている。見ていて気づいたのは、数年前より個人の動画がずっと増えたことだ。オーケストラの動画も変わった。映像がシネマティックで、ストーリーまで細かく組み立てられたものが目につくようになった。
フリーランスという目で見ると、音楽家の働き方はここ数年でだいぶ変わったのだと思う。演奏会とレッスンだけでなく、動画の収益、配信、グッズと、お金の入り口が増えている。
自分は音楽家ではない。広告や出版まわりの制作の仕事を、個人事業主として20年以上続けてきた。ただ、報酬から源泉徴収されること、収入の入り口がいくつもあること、経費の線引きに迷うこと。このあたりは音楽家と同じで、自分も全部通ってきた。
なので、この記事は音楽家向けの税金の解説ではない。同じフリーランスとして、自分が申告でつまずいてきたことの記録だ。
入ってきたお金が、全部自分のものではなかった
先に結論を書いておく。振り返ると、自分の失敗はほとんど一つのことに行き着く。
口座に入ってきたお金のうち、どこまでが本当に自分のものか分かっていなかった。
源泉徴収で引かれたお金、預かっているだけの消費税、年によって大きく揺れる売上。どれも入金の数字だけを見ていると見誤る。以下はその具体的な話だ。
源泉徴収で、入金額にがっかりしていた頃
取引先の中には、報酬から源泉徴収をして振り込んでくるところと、しないところがある。自分の場合はその両方が混ざっていた。
請求した金額が入ってくるつもりでいると、1割ほど少ない金額が振り込まれている。以前はこれでよくがっかりしていた。計算が間違っているわけではない。所得税の前払いとして、取引先が先に差し引いて国に納めているだけだ。引かれた分は確定申告で精算され、納めすぎていれば戻ってくる。
音楽家の演奏料も、源泉徴収の対象になる報酬の一つだ。演奏の仕事は源泉徴収あり、動画の収益はなし、レッスンは相手次第、というふうに混ざっている人も多いと思う。入り口が増えるほど、入金額と売上は一致しなくなる。
これに慣れたのは、結局、会計の知識を少しずつ身につけたからだ。仕組みが分かってしまえば、入金額を見て落ち込むことはなくなった。
売上が1000万円を超えて、法人にした話
自分は一度、法人化している。理由は単純で、売上が1000万円を超えてきたからだ。
当時は、ネットの記事や本に「売上1000万円を超えたら法人化」「600万円を超えたら」といった話がたくさんあった。まだ会計の知識がなかった自分は、それを目安にした。
今なら分かるが、この話は売上しか見ていない。1000万円という数字の裏には、消費税の事情がある。個人で売上が1000万円を超えると、原則として2年後から消費税を納める側になる。そこで新しく法人を作れば、条件を満たせば法人として免税の期間を使える。当時の「1000万円で法人化」は、主にこれを狙った理屈だったと思う。
自分もそのことは少し意識していた。ただ、免税期間があるから大丈夫だと油断していた。ちょうどコロナの時期で、補助金などの収入も入り、ある仕事の関係で売上が急に上がっていた。消費税の分を最初から取り分けておく、ということがよく分かっていなかった気がする。
そして、その売上は一時的なものだった。売上はずっと続くわけではない。自分はもともと売上を大きくするつもりがなかったので、クライアントの仕事を断っていく判断をして、個人事業に戻した。周りにあまり影響を出さずに済んだので、戻したのは正解だったと思っている。
法人にするかどうかは、一人会社でも慎重に考えたほうがいい。見るべきは売上ではなく、法人にしたあとの税金、使える控除、社会保険の負担だ。売上は大事だが、それだけで決めると自分のように振り回される。
付け加えると、消費税の免税を狙う「1000万円で法人化」の理屈は、今はかなり弱くなっている。インボイスの登録をすれば、売上に関係なく消費税を納める側になるからだ。
払う側に回って見えたこと
インボイス制度が始まってから、自分の見方が変わった。外注先に仕事を頼んで報酬を払うとき、まず消費税のことを気にするようになった。以前は受け取る側としてしか見ていなかったお金を、払う側からも見るようになった。
ここでも自分は勘違いをしていた。インボイス登録をした個人事業主には「2割特例」がある。納める消費税を、売上で受け取った消費税の2割にしてよいという特例だ。自分はこれを、受け取った消費税から払った消費税を差し引く通常の計算と同じ種類のものだと思い込んでいた。だから、外注スタッフがインボイス登録しているかどうかを気にしていた。
実際には、2割特例は仕入れ側の計算をしない。売上の消費税の2割で終わりなので、外注先が登録しているかどうかは、自分の納める額に関係なかった。
音楽家も、演奏料を受け取るときは源泉徴収される側だが、伴奏者や録音のエンジニアに頼むときは払う側になる。自分がどちらの立場にいるのかで、見るべき数字が変わる。
なお、個人事業主の2割特例は2026年分の申告で終わる。その後の2027年分と2028年分は、令和8年度の税制改正で「3割特例」が用意された。納める額は売上の消費税の3割になる。2年前の課税売上高が1000万円以下であることなどの条件があるので、使えるかどうかは自分の数字で確かめる必要がある。自分も、この変化に合わせて見込みを立て直しているところだ。
経費の線引きは、自分のルールを決めて記録する
経費では、今も迷うことがある。たとえば一人でカフェに入って仕事をしたときだ。
今はオンライン会議も多い。カフェから打ち合わせに参加したなら、相手と目的を記録しておけば会議費として考えられる。ただ、一人で作業しただけのコーヒー代は、会議費とは言いにくい。ここは判断が分かれるところで、自分は相手と目的が書けないものは会議費にしないと決めている。
気をつけているのは、何でも接待交際費に入れないことだ。とりあえず交際費にしておく、を続けていると、どこかで説明のつかない支出が混ざる。
音楽家なら、共演者とのリハーサル後のお茶代や、演奏会の衣装で同じ迷いがあると思う。楽器や衣装の扱いは、別の記事で書くつもりだ。
数字が見えるようになったのは、知識と道具のおかげ
以前は、会計アプリがあっても使いこなせなければ、あるいは税理士に聞かなければ見えてこない数字がたくさんあった。今年いくら納めることになるのか、手元のお金のうち使っていいのはいくらなのか。そういう数字だ。
今は違う。会計ソフトに入力を続けていれば、その時点での見通しが立つ。AIに聞けば、仕組みの確認もすぐにできる。必要なのは、少しの入力と少しの知識だ。
自分がいま使っているのは、やよいの青色申告オンラインだ。2割特例の勘違いに気づいた経緯も含めて、使ってみた感想はこちらにまとめている。
消費税を勘違いしていた|やよいの青色申告オンラインの正直な評判
源泉徴収で引かれたお金も、預かっている消費税も、仕組みが分かれば怖くはない。入金額を見てがっかりしていた頃の自分が知っておきたかったのは、結局そこだった。
本日の一曲はモーツァルトのピアノ協奏曲。21番が好きだ。